1948-06-07 第2回国会 衆議院 本会議 第57号
租税として徴收すべき割合が、所得中何パーセントをもつて妥当とし、限度とするかにつきましては、古來財政学者のいろいろと説をなしてまいつたところでありますが、本予算案の示す通りでありますと、傳賣益金も消費税とみなしますときに、約三千五百七十五億と相なり、地方税その他を加えますと、おそらくは五千億を超えるでありましよう。
租税として徴收すべき割合が、所得中何パーセントをもつて妥当とし、限度とするかにつきましては、古來財政学者のいろいろと説をなしてまいつたところでありますが、本予算案の示す通りでありますと、傳賣益金も消費税とみなしますときに、約三千五百七十五億と相なり、地方税その他を加えますと、おそらくは五千億を超えるでありましよう。